日本学術会議ニュース

【SCJ】日本学術会議中国・四国地区会議公開学術講演会「愛媛大学の先端研究−拠点化の歩み−」の開催について(ご案内)他−ニュース・メールNo.300

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** 日本学術会議ニュースメール ** No.300 ** 2011/6/10
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◇ 日本学術会議中国・四国地区会議公開学術講演会「愛媛大学の先端研究−
   拠点化の歩み−」の開催について(ご案内)
◇ 公開シンポジウム「日本における『法学』の現状と可能性−法実務・実定
   法学・基礎法学」の開催について(ご案内)
◇ 第3回公開講演会「大学の教養教育に 授業科目『生活する力を育てる』
   を!」の開催について(ご案内)
◇ 公開シンポジウム「「地域主権」と「新しい公共」―国際比較の視点」の
   開催について(ご案内)
◇ 公開シンポジウム「新しい社会的リスクへの対応−比較の中の日本―」の
   開催について(ご案内)
◇ 公開シンポジウム「歯周病の予防が全身の健康を守る!〜医科と歯科の
   立場から」の開催について(ご案内)
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日本学術会議中国・四国地区会議公開学術講演会「愛媛大学の先端研究−拠
点化の歩み−」の開催について(ご案内)
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 ○日 時:平成23年7月23日(土) 14:00〜17:00

 ○場 所:愛媛大学構内 南加記念ホール(松山市文京町3番)

 ○主 催:日本学術会議中国・四国地区会議、愛媛大学

 ○共 催:日本学術協力財団

 ○後 援:愛媛県、愛媛県教育委員会、松山市、東温市、愛媛新聞社、
       NHK松山放送局、南海放送、テレビ愛媛、あいテレビ、
       愛媛朝日テレビ

 ○趣 旨:
     愛媛大学は研究戦略として、世界レベルの先端研究を行うため、各
     部局に散在している関連分野の研究者を集約して研究センターを作っ
     てきた。国立大学法人前に3つのセンターを開設し、また、法人化後
     には更に3つの研究センターに加えて社会貢献を視野に入れた地域貢
     献型の研究センターを立ち上げてきた。これのうち、2つのセンター
     ではグローバルCOEプログラムに採択され、また他の何れのセンタ
     ーも各々の分野で成果を挙げて高い評価を得ており、大学の戦略は成
     功したように思われる。今回は、大学の研究戦略を概説するとともに、
     各研究センターの活動の概要を紹介したい。

 ○プログラム;
  1.開会挨拶    柳澤 康信(愛媛大学長)

  2.講演      広渡 清吾(日本学術会議副会長)

  3.全体説明    大橋 裕一(愛媛大学理事 財務・学術担当)

  4.沿岸環境科学研究センター*
             武岡 英隆(沿岸環境科学研究センター長)

  5.地球深部ダイナミクス研究センター*
             入舩 徹男(地球深部ダイナミクス研究センター長)

  6.無細胞生命科学工学研究センター
             遠藤 弥重太(無細胞生命科学工学研究センター長)

  7.宇宙進化研究センター
             谷口 義明(宇宙進化研究センター長)

  8.東アジア古代鉄文化研究センター
             村上 恭通(東アジア古代鉄文化研究センター長)

  9.プロテオ医学研究センター
             三木 哲郎(プロテオ医学研究センター長)

  10.防災情報研究センター
             鳥居 謙一(防災情報研究センター長)

  11.南予水産研究センター
             山内 晧平(南予水産研究センター長)
             *GCOE拠点

  12.閉会挨拶   山内晧平(日本学術会議会員)

   詳細については、以下のURL(日本学術会議HP)を御覧ください。
      http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf/123-s-0723t.pdf

 ○申込み方法:
   下記宛にFAX又はEメールにより事前にお申し込み願います。
   また、ご来場は公共交通機関をご利用ください。
    ※定員に達した場合は、参加をお断りする場合もありますのでご了承願います。

   【担当・お問い合わせ先】
     研究支援部研究支援課研究企画・戦略チーム
      TEL:089-927-8144
      FAX:089-927-8905
      E-MAIL: kikakuse@stu.ehime-u.ac.jp

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公開シンポジウム「日本における『法学』の現状と可能性−法実務・実定
法学・基礎法学」の開催について(ご案内)
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  ◆趣旨:法学の営みを社会のなかで総体としてみれば、主要な分野として
      の実定法学(現行法についての法解釈学)を中心に、一方で裁判
      や行政において展開する法実務、他方で法と法学を歴史的、哲学
      的、比較的、かつ、社会学的に観察する基礎法学が相互に関連し
      ながら現象している。この相互に関連しあった総体の現状と可能
      性を分析することを通じて法学の新たな様相を明らかにすること
      が本シンポジウムの目的である。現在日本では、社会の中の法律
      家のあり方、また法曹養成のあり方が重要な社会的テーマになっ
      ており、本シンポジウムはこれについて市民との対話を広げるた
      めの時宜にかなった取組みとしても位置づけている。

 ◆開催日時:平成23年7月9日(土)13:00〜18:00

 ◆開催場所:早稲田大学26号館大隈記念タワー(地下)多目的ホール

 ◆主催:法学委員会、基礎法学系学会連合(日本法社会学会・日本法哲学会・
     比較法学会・法制史学会・比較家族史学会・民主主義科学者協会法律部会)
   共催:早稲田大学GCOE「成熟市民社会型企業法制の創造」

 ◆次第:
    開会挨拶 早稲田大学GCOE「成熟市民社会型企業法制の創造」拠点代表

   企画趣旨説明・司会 楜澤 能生
            (早稲田大学法学学術院教授・日本学術会議連携会員)
     ○ 始まりの法律学―実務・立法・解釈
             岩谷 十郎(慶應義塾大学法学部教授)
     ○ 「実定法と司法行政―民事法解釈に及ぼす戸籍実務の影響力―」
             奥山 恭子(横浜国立大学国際社会科学研究科教授)
     ○ 公法学と法実務・基礎法学
             岡田 正則(早稲田大学法務研究科教授)
     ○ 法実務への寄与のための法学の課題
         −裁判官報酬減額問題と情報公開訴訟を素材に−
             馬場 健一(神戸大学大学院法学研究科教授)
     ○ 民事裁判例における時代思潮の影響(仮)
             岡  孝(学習院大学法学部教授)
     ○ 法解釈学における理論構築と基礎法学
             笹倉 秀夫(早稲田大学法学学術院教授)
    総合討論
     司 会  嶋津 格(千葉大学法経学部教授、日本学術会議連携会員)
          新田一郎(東京大学法学部教授)
    閉会挨拶  広渡 清吾
         (専修大学法学部教授、日本学術会議副会長、法学委員会委員)

    ※ 事前の申し込みは必要ありません。

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  第3回公開講演会「大学の教養教育に 授業科目『生活する力を育てる』を !」
  の開催について(ご案内)
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 ◆日  時:平成23年7月5日(火)13:00〜17:00

 ◆場  所:日本学術会議講堂

 ◆主  催:日本学術会議健康・生活科学委員会生活科学分科会

 ◆後  援:日本医歯薬アカデミー、生活科学系コンソーシアム

 ◆開催趣旨:成熟を迎えた現在の社会では、価値観が多様化しており、各個
        人が総合的な視野で自分自身がどのような人生を送るかを選択
        する必要がある。そこで健康で健全な豊かな生活(QOLの高
        い生活)をつくりあげていくために、大学の教養教育に授業科
        目『生活する力を育てる』の開設を提案したい。その授業内容
        を構成するために各分野の専門家から最新の情報を得ることを
        目的として公開講演会を開催している。第1回目の「体と心の
        変化」「人と人との関係」、第2回目の「社会のしくみと生活」
        「自然環境と人のくらし」についての講演会に続いて、第3回
        目は「実生活に関する問題」についての講演会を開催する。

 ◆プログラム(予定)【敬称略】

  司会:西島基弘(日本学術会議連携会員、実践女子大学教授)

  開会挨拶:春日文子
        (日本学術会議第二部会員、国立医薬品食品衛生研究所室長)

  <講演>

   「くらしの視点から法を見直す―生活法学の試み」
        戒能民江(日本学術会議第一部会員、お茶の水女子大学教授)

   「衣服とくらし」
        片山倫子(日本学術会議第二部会員、東京家政大学教授)

   「くらしの中での食の位置づけ」
        渋川祥子(日本学術会議連携会員、横浜国立大学名誉教授)

   「生活歴と住居の関係」
        小川信子(日本女子大学名誉教授)

   閉会挨拶:江澤郁子(日本学術会議連携会員、日本女子大学名誉教授)

 ◆参加申込不要、入場無料

   詳細については、以下のURL(日本学術会議HP)を御覧ください。
     http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf/112-s-2-2.pdf

   【お問い合わせ先】
     E-mail:katayama@tokyo-kasei.ac.jp

    日本学術会議事務局第二部担当 木田
     Tel:03−3403−1091

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  公開シンポジウム「「地域主権」と「新しい公共」―国際比較の視点」
  の開催について(ご案内)
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◆趣旨:現在の日本社会は少子・高齢化が進み、経済格差が拡大して「無縁
   社会」の様相を呈している。しかし、その対策を講じるべき行政の側でも、
   これまでの国家中心の行政は財政的に余裕がなく、また多様化した社会的
   ニーズに十分応えられない状況である。
   こうして多様なニーズに即した対策を講じるために地方分権化が推進され、
   自治体の決定権を強化すべく「地方主権」が唱えられるに至っているが、
   自治体の行政も効果的な政策を企画立案・実施するのは容易でなく、地域
   住民が政策の展開に意欲的に参加・協力することが不可欠になっている。
   それは、ガヴァナンスをめぐる「人間関係資本(social capital)」の拡充
   とも言い換えることができ、一般市民が社会的活動に正規の参加者として
   積極的に関与する「新しい公共」の創出を意味している。
   このような「新しい公共」に根差した「地方主権」は、東日本大震災が生
   じて国家的な対策が急務になった現在も、必要性が減退したどころか、被
   災地の再興や、ひいては日本自体の発展のために益々その重要性が高まっ
   ていると言える。本シンポジウムでは、日本の課題を比較政治学の研究成
   果を活用して国際的な事例も参考にしながら、広くかつ深く議論すること
   を目的にしている。

 ◆開催日時:平成23年6月19日(日)16:00〜18:00

 ◆開催場所:北海道大学 人文・社会科学総合教育研究棟W203号室

 ◆主催:政治学委員会比較政治学分科会、日本比較政治学会、
      北海道大学大学院法学研究科附属高等法政策研究センター

 ◆次第:
    開会の辞  五十嵐武士
          (桜美林大学大学院国際学研究科教授、
                   連携会員、比較政治学分科会委員長)
    司 会   新川敏光(京都大学法学研究科教授、連携会員)
     報告者
      ○政権交代と「地域主権」構想
          山口二郎(北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授)
      ○スウェーデンの観点から
          穴見 明(大東文化大学法学部教授)
      ○菅内閣の「新しい公共」構想から
          坪郷 實(早稲田大学社会科学部教授)
     討論者  辻中 豊(筑波大学人文社会科学研究科教授、
                  連携会員、比較政治学分科会副委員長)

    ※事前の申込みは必要ありません。

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  公開シンポジウム「 新しい社会的リスクへの対応−比較の中の日本―」の
  開催について(ご案内)
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◆趣旨:脱工業化の進展にともない、これまで人々の生活保障を支えてきた
      雇用と家族の安定が揺らいだ状況は、「新しい社会的リスク」とい
      う言葉で表される。新しい社会的リスクに対応するため、西ヨーロ
      ッパ・北欧の福祉国家の多くは、家庭と仕事の両立を可能にするた
      めの公的保育・介護の拡大や、若年者の雇用促進のための職業訓練
      の充実といった新たな施策を採用すると同時に、年金、失業保険、
      生活保護など既存の社会保険・公的扶助プログラムの一部削減や市
      場原理の導入などを行っている。
       少子高齢化や非婚化の進行、虐待や教育崩壊など家族や子どもの
      危機が取りざたされる日本においても、新しい社会的リスクへの対
      応は政策課題となっている。日本政治は、家族主義的福祉レジーム
      の機能不全、教育に関する公私の間の新たな役割分担、そして地域
      コミュニティの福祉供給機能の再構築といった課題に向き合ってい
      る。しかし、先行研究の多くはヨーロッパ諸国にのみ注目しており、
      日本における新しい社会的リスクの現れ方やそれへの対応の特徴を
      明らかにしようとする試みは不十分である。本シンポジウムでは、
      新しい社会的リスクをめぐり展開しつつある日本の政治過程の一端
      を比較の中で明らかにすることを目的とし、日本の事例をとりあげ
      る2つの報告と、スコットランドの経験から日本へのインプリケー
      ションを探る第3の報告とを組み合わせる。

 ◆開催日時:平成23年6月19日(日)16:00〜18:00

 ◆開催場所:北海道大学(札幌キャンパス)

 ◆主催:政治学委員会政治過程分科会、日本比較政治学会

 ◆次第:
  【司 会】
    小林良彰
     (慶應義塾大学法学部教授、日本学術会議会員・政治過程分科会委員)
  【報告者】
    1 辻由希(日本学術振興会特別研究員)
        「日本型福祉レジームの再編と家族−ケアの社会化を中心に−」
    2 徳久恭子(立命館大学大学院公務研究科准教授)
       「日本型福祉・生産レジームの再編と教育」
    3 渕元初姫(法政大学法学部兼任講師)
       「スコットランド型福祉国家の再編と地域社会
                       −社会的包摂政策をめぐって」
  【討論者】
      新川敏光
    (京都大学法学部教授、日本学術会議連携会員・政治過程分科会委員長)

  質疑応答

    ※ 連絡先 辻由希(京都大学)yukitsuji@live.jp

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  公開シンポジウム「歯周病の予防が全身の健康を守る!〜医科と歯科の立場から」
  の開催について(ご案内)
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 ◆日  時:平成23年6月18日(土)16:00〜17:30

 ◆場  所:東京大学山上会館2階大会議室
        (東京都文京区本郷7−3−1)

 ◆主  催:日本学術会議歯学委員会病態系歯学分科会、日本口腔ケア学会

 ◆後  援:日本医歯薬アカデミー

 ◆プログラム(予定)【敬称略】
   主催者挨拶:戸塚靖則
      (日本学術会議第二部会員、北海道大学教授)

  モデレーター:野口俊英
      (日本学術会議連携会員、愛知学院大学歯学部教授)
          島内英俊
      (日本学術会議連携会員、東北大学大学院歯学研究科教授)

  演者:

  1)「歯周病と心臓病」
      松原達昭(愛知学院大学歯学部内科学講座教授)

  2)「歯周病はなぜ全身の病気に関連するのか」
      島内英俊(日本学術会議連携会員、東北大学大学院歯学研究科教授)

  3)「歯周病と糖尿病の関連性―内科医の立場から」
      成瀬桂子(愛知学院大学歯学部内科学講座准教授)

  4)「歯周病と糖尿病の関連性―歯科医の立場から」
      野口俊英(日本学術会議連携会員、愛知学院大学歯学部教授)

  閉会の挨拶:高戸 毅(日本学術会議第二部会員、東京大学教授、
          第8回日本口腔ケア学会総会・学術大会大会長)

 ◆参加申込不要、入場無料

  詳細については、以下のURL(日本学術会議HP)を御覧ください。
  http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf/118-s-2-1.pdf

【お問い合わせ先】
  第8回日本口腔ケア学会総会・学術大会事務局
    東京大学大学院医学系研究科口腔外科学分野内
    事務局長:森 良之 (東京大学大学院医学系研究科口腔外科学分野准教授)
    事務:元田、野山
    〒113-8655 東京都文京区本郷7-3-1
    TEL: 03-5800-8669 FAX: 03-5800-6832
    E-mail:jsoc8-office@umin.ac.jp

日本学術会議事務局第二部担当 木田
    TEL:03-3403-1091

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      http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
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  発行:日本学術会議事務局 http://www.scj.go.jp/
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